【義務？】ネットで購入した自転車に防犯登録をする方法

自転車屋さんで自転車を購入すれば『防犯登録』をしてくれますが、ネットや個人間で自転車を購入すると“自分で”防犯登録を行わないといけません。

この記事では防犯登録をする方法について書いていきます。

防犯登録は都道府県ごとに若干の違いがあるので、グーグル先生に『都道府県名＋防犯登録』で検索するのが一番です！この記事では防犯登録の概要を説明しています。

防犯登録は義務だが罰則はない

防犯登録をすることは義務になっていますが、防犯登録をしていないことで罰則が科せられることはありません。

防犯登録の期限は5年〜10年

防犯登録には期限がありまして、5年から10年です。これは都道府県によって違いますので、各都道府県の自転車防犯協会などから確認してください。

防犯登録をするメリットとは？

盗難の抑止力になる

社会には悪い人がいまして、平気で他人の自転車を盗む人がいます。

しかし、盗む側からしても『防犯登録をしてあるかしてないか』を多少なりとも気にするはずです。そういう意味で盗難の抑止力につながります。

盗難された時に、手元に戻ってくる可能性が上がる

自転車を盗難する人は、“自転車を乗り捨てる”だけのために盗む人もいます。

乗り捨てられた自転車は放置されるわけですが、その時に防犯登録がしてあればこちら側に連絡がかかってきます。

自転車の所有者であることの証明になる

防犯登録をしていないと、その自転車が誰のものであるか？の証明をすることができません。

極端に言ってしまえば、自転車を盗んだ人が「これは俺のものだ！」と言い出しても、それを否定する根拠がないんですね。

「この自転車は私のもの！」という根拠を作るためにも、防犯登録は必要なのです。

自転車を防犯登録する方法

防犯登録に必要なもの

防犯登録には次の5つのものが必要になります。

1. 自転車防犯登録カード（自転車購入時に保証書などと一緒に受け取る）
2. 所有者であることの証明書（ネットで買った場合は『販売証明書』、個人間で購入した場合は『譲渡証明書』）
3. 身分証明書（免許証など）
4. 登録手数料（600円前後）
5. 自転車本体

の5つです。

防犯登録ができる場所

自転車屋さんなら基本的にどこでもできますが、個人の自転車屋にネットで買った自転車を持っていくと嫌な顔をされる場合もあるようです。

大手チェーン自転車屋に持っていくのが良いかと思います。（事前にお店側に確認しておくのがいいかと思います）

おわりに

防犯登録は念のために行っておきましょう。

ただし、私は防犯登録をしていても自転車が盗まれ、そして見つかりませんでした・・・。ですから、個人的には防犯登録をあんまり意味ないんじゃないの？と思っております。

だって、制度的に不備があるとしか思えないんだもの。

防犯登録の欠点についてはウィキペディアがすごく参考になります。少し長いですが読んでみてください。

A氏が防犯登録番号001(仮定)で登録した自転車が、B氏によって盗まれ、ステッカーを剥がされた上で中古車として転売され、他県のC氏の手に渡る。C氏は盗難車である事を知らずに自転車店に持ち込み、防犯登録を番号101(仮定)で行う。A氏は番号001の自転車の盗難を警察に届け出る。

A氏が仕事中、駐輪場に止めてある自身の自転車を車台番号やその他の特徴から発見し、後日改めて確認し、警察に連絡し、指示に従い持ち込むが、防犯登録001が登録されていない。その間にC氏が届け出を出していたために、A氏は逆に窃盗の容疑がかけられてしまう。

この場合、A氏は控えを保管してあればそれを提示する事で登録の事実を確認できるが、紛失等でそれが無い場合、登録所の控えを参照する必要がある。そして、登録所の控えの保管期間は短い。また逆に、A氏の所有物であった事が確認された場合、C氏が盗品等関与罪に問われる可能性もある。

さらに、近年ではインターネットの普及によりネット通販で自転車を購入する機会が増えたが、上の例のように責任を問われる可能性がある場合が出てくるため、他店購入（他都道府県での購入を含む）や譲渡による自転車の登録を拒否する傾向にある。また、同様の理由から他都道府県の在住者への自転車の販売自体を敬遠する店舗もある。罰則は無いとはいえ、義務を果たすことが実質出来ない状況におかれる消費者が少なからずいる。

引用：ウィキペディア　防犯登録